傷病による休業者で、断トツに多いのがメンタル関連の疾患、その次に、がんです。近年は入院日数が大幅に減少。がんでも入院は短く、その後長い間、通院で治療します。メンタル疾患になると、ほぼ入院しません。
傷病の発生⇒入院⇒退院⇒自宅静養⇒職場復帰。こんな単純な、わかりやすいケースは、ほとんどありません。
多くは、自宅にいるのに、数か月～１年ぐらい休みます。買い物ぐらいは行くことが多いでしょう。冠婚葬祭も出るかな。でも仕事には来れません。何で？となります。いつ来るの？となります。
給与が０円でも社会保険料と住民税は発生します。ほったらかしにしていると、結構な金額になります。
現状での現実的な対応を提案し、将来に向けた、望ましい対応を提案します。
スポットでもお受けします。お困りの事業所はお問い合わせください。
料金の目安
事業所の状況により、大きく異なります。あくまでも目安です。具体的な金額は、お話しを伺ったうえで決定します。
全ての事業所で、業務着手時に必要となるもの
相談・指導料 ・・・３万円
事業所の現状をお聞きして、必要となる対応をお伝えします。
個々のケースに応じて、必要となるもの
自社でされれば、依頼されなくて可です。
・就業規則（給与規程等含む）の作成・変更等 ・・・10万円
ただし、休業に関する部分のみです。
・従業員への休業の開始日・休業期間等の通知文の案作成 ・・・２万円
※いつからが休業で、いつまで休めるのか。これらで、もめることが多いです。
・従業員への休業のしおり等の案作成 ・・・３万円
※休業期間中の過ごし方について、案内しておかないと、ときには、連絡が途絶えることがあります。
・従業員との話し合いの立ち合い・・・３万円
※復職時、退職時の話し合いは重要です。他の従業員も関心を持って、会社の対応を見ています。
ここで、ミスると、当該従業員のみならず、他の従業員にも悪影響を与えます。