ひとたび起こると、様々なことを意識しながら対応しなければなりません。
治療費、休業補償、労働基準監督署への報告、被災労働者の給与や賞与、被災労働者のケア、その他の従業員のケア、などなど。
対応を誤ると、調査、是正勧告、最悪の場合は送検。被災労働者からは、損害賠償請求。他の従業員のモラルの低下。
スポットでもお受けします。お困りの事業所は、お問い合わせください。
料金の目安
事故の状況、事業所の状況により、大きく異なります。あくまでも目安です。具体的な金額は、お話しを伺ったうえで決定します。
全ての事業所で、業務着手時に必要となるもの
・相談・指導料・・・一事故３万円
それぞれのケースに応じて、必要となる書類を案内し、請求先や請求方法、注意すべきことなどをお伝えします。
個々のケースに応じて、必要となるもの
自社でされれば、依頼されなくて可です。
申請書等を作成し届出します。
・様式第5号 療養補償給付 ・・・ 2万円
・様式第6号 指定病院等変更届（1回につき）・・・ １万円
・様式第7号（１～５） 療養の費用請求書 （１回につき）・・・２万円
同一の医療機関での２回目以降の請求は1回につき1万円
・様式第8号 休業補償 （初回）３万円、 （2回目以降）1万円
・第三者行為災害届 ・・・３万円
・死傷病報告 ・・・２万円
・障害補償、遺族補償、その他は、 応相談