いわゆる人件費の中で、無視できないほど負担が大きいのが「社会保険料」です。近年は、最低賃金の大幅なアップが続いていて、月額変更（随時改定）の届出忘れが多いです。
社会保険料の負担が余りにも大きいということで、正しく届出をしていない小規模な事業所もちらほら。保険料の時効は２年。遡って、一度に正しい金額を払えとなると、資金繰りに影響します。ほとんどの事業所が口座振替です。支払に出向くのでなく、口座振替です。 甘く見ていると、大変なことになるかも知れません。
スポットでもお受けします。お困りの事業所はお問い合わせください。
料金の目安
事業所の状況により、大きく異なります。あくまでも目安です。具体的な金額は、お話しを伺ったうえで決定します。
全ての事業所で、業務着手時に必要となるもの
相談指導料 ・・・２万円
事業所の現状をお聞きして、調査の見込みなどをお伝えします。
個々のケースに応じて、必要となるもの
自社でされれば、依頼されなくて可です。
調査立ち合い ・・・２万円
各種届出（一つにつき）・・・２万円
従業員への説明・請求文書の案作成・・・３万円
※保険料は毎月の控除のみ。従業員の同意なく、勝手に給与から控除できるのは、前月分の社会保険料のみです。
保険料の計算は別途。一人２千円。